文例書式大全集 http://shosiki.honami.info/ 例文・書式・雛形・フォーマット・例文・テンプレート・書き方
ビジネス文書・契約書・内容証明郵便・会社設立書類・議事録・人事労務総務経理文書の文例・書式

 営業・取引に関する契約書の文例
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文例書式大全集 (総合もくじ)

商号譲渡契約書 (契約書の文例書式)
営業譲渡契約書 (契約書の文例書式)
物品売買契約書 (契約書の文例書式)
商品取引契約書 (契約書の文例書式)
代理店契約書 (契約書の文例書式)
販売委託契約書 (契約書の文例書式)




<物品売買契約書>

物品売買契約書


 売主 甲野太郎 (以下「甲」という)と、買主 乙川次郎 (以下「乙」という)は、物品の売買に
関し、以下の通り契約を締結する。
 

第1条  目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。
@ 品名     ○○○○    
A 数量     ○○○○

    
第2条  本物品の単価は、金○○○○円也とする。
2 売買代金は、総額金○○○○円也とする。


第3条  甲は、本物品を、〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号までに、〇〇県〇〇市〇
〇町〇〇丁目○番○号の乙の〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負
担する。


第4条  乙は、本物品納入後〇〇日以内に物品の検査をする。
2 物品の受渡は、前項の検査終了と同時に完了するものとする。


第5条  売買代金の支払は、前条の商品検査終了後〇〇日以内に、甲の指定する銀行口座
に振込む方法にて行う。


第6条  甲が乙に対し債務を負担しているときは、本債権の履行期の到来していると否とにか
かわらず、甲の乙に対する債権と債務は、直ちに相殺適状となる。


第7条  乙が、第5条の代金の支払を遅延したときは、商品代金に〇〇の計算による遅延損
害金を支払う。


第8条  本物品の所有権は、売買代金支払完了と同時に、乙に移転する。


第9条  本物品の引渡前に生じた物品の滅失又は毀損による損害は、乙の責に帰すべきも
のを除き、甲の負担とし、物品の引渡後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべきものを除
き、乙の負担とする。


第10条  乙が、次の事項の一つに該当した場合、乙は当然に期限の利益を喪失し、甲は、乙
に対し、売買代金全額を一時に請求できる。
@ 監督官庁より営業取消又は停止等の処分を受けたとき。
A 乙が手形、小切手の不渡を出して、銀行取引停止処分を受けたとき。
B 差押、仮差押、仮処分を受け、又は受けるおそれがあるとき。
C 前号に掲げるほか、財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な兆候
があるとき。


第11条  甲は、乙が引渡期日に本物品を受取らず、あるいは受取ることができない場合に
は、何時にても、本物品を乙の計算において任意に処分し、その代価をもって乙に対する損害
賠償請求権を含む一切の債権に充当し、不足額があるときは、さらに乙に請求することができ
る。


第12条  本物品の受渡後、隠れた瑕疵が発見された場合、乙は甲に対し、代品納入若しくは
代金減額又は代金返却を請求することができる。なお、当該瑕疵が本契約の目的を達すること
ができない程度のものである場合には、乙は契約を解除できる。


第13条  乙が第10条各号の一つに該当したときは、甲は、催告を要せず、直ちに本契約を解
除することができる。なお、この場合も、甲の損害賠償の請求を妨げない。
2 甲又は乙が本契約に違反したときも、相手方は催告を要せず、直ちに本契約を解除し、そ
の損害を賠償することができる。


第14条  甲及び乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事
項の生じたとき、及びこの契約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意を
もって協議解決するものとする。


第15条 前条の協議にもかかわらず生じた本契約に関する紛争については、甲の住所地を管
轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。


以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。



平成〇〇年〇〇月〇〇日
                      
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
    氏名 甲野太郎    印


(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
    氏名 乙川次郎    印




 契約書・念書・覚え書の書き方・・・ポイント

契約書・念書・覚え書きの形式
(1) 作成日付
作成年月日を明記すること
(2) 表題(タイトル)
契約の内容がわかるタイトルをつけること
(3) 当事者の表示   誰と誰との契約かを明確にするために当事者を明記すること
(4) 本文(目的条項)
@ 履行期限に関すること
A 解約に関すること
B 損害賠償に関すること
C 危険負担に関すること
D 費用の負担に関すること
D 保証人・担保に関する事項
F 裁判所の管轄に関すること
E 期限の利益に関する事項
 など、トラブルを防ぐための条項を盛り込みます。
(5) 当事者の記名押印
当事者が契約内容を確認し、同意したことを証明すること



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