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 新会社法に対応したの株式会社定款の記載例
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文例書式大全集 (総合もくじ)

定款 @ ( 非公開、取締役1名、監査役・会計参与非設置 ) (新会社法定款文例書式)
定款 A ( 非公開、取締役1名、監査役・会計参与非設置 ) (新会社法定款文例書式)
定款 B ( 非公開、取締役1名、監査役・会計参与非設置 ) (新会社法定款文例書式)
定款 C ( 非公開、取締役2名、監査役・会計参与非設置 ) (新会社法定款文例書式)
定款 D (非公開・取締役2名以上・取締役会非設置・監査役非設置・会計参与設置)
定款 E (非公開、取締役3名以上、取締役会・監査役設置) (新会社法定款文例書式)
定款 F (非公開、取締役3名、監査役1名、取締役会非設置) (新会社法定款文例書式)




<定款 B ( 非公開、取締役1名、監査役・会計参与非設置 )>


○○株式会社定款


第1章 総則


(商号)
第1条 当会社は、○○株式会社と称する。


(目的)
第2条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
 (1)  ○○の製造及び販売 
 (2)  ○○の輸入及び販売 
 (3)  前各号に附帯又は関連する一切の事業 


(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を○○○○に置く。


(公告の方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。


第2章 株式


(発行可能株式総数)
第5条 当会社が発行することができる株式の総数は、1000株とする。


(株式の譲渡制限)
第6条 当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、これを譲渡によって取得するに
は、株主総会の承認を要する。


(相続人等に対する株式の売渡請求)
第7条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式
を当会社に売り渡すことを請求することができる。


(名義書換)
第8条 株式の取得により名義書換を請求するには、当会社所定の請求書に取得者及び株主
名簿に記載若しくは記録された者またはその一般承継人が記名押印して、共同して請求しなけ
ればならない。
A 法令で定める場合は、株式を取得した者が、当会社所定の請求書に取得したことを証する
書面を添付し、単独で請求することができる。


(質権の登録及び信託財産の表示)
第9条 当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定
の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、請求しなければならない。その登録又
は表示の抹消についても同様とする。


(手数料)
第10条 前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならな
い。


(基準日)
第11条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する
株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
A 前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するために必要があるとき
は、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には,その日を2週間前までに公告
するものとする。


第3章 株主総会


(招集)
第12条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後2か月以内に招集し、臨時株主総会
は、随時必要に応じて招集する。
A 株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、議決権を有する各株主に対して招集
通知を発するものとする。ただし、総株主の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催
することができる。
B 前項の招集通知は、書面ですることを要しない。


(議長)
第13条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
A 社長に事故若しくは支障があるときは、当該株主総会で議長を選出する。


(決議の方法)
第14条 株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議
決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。


(総会議事録)
第15条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項
は、議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は
電子署名をし、10年間本店に備え置く。


第4章 取締役


(取締役の員数)
第16条 当会社には、取締役1名を置く。


(取締役の選任)
第17条 当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。


(取締役の任期)
第18条 取締役の任期は、選任後○年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総
会の終結時までとする。


(取締役に対する報酬等)
第19条 取締役に対する報酬等は、株主総会の決議により定める。


第5章 計算


(事業年度)
第20条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。


(剰余金の配当)
第21条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株
主及び登録質権者に対して支払う。


(配当金の除斥期間)
第22条 剰余金の配当が、支払いの提供をした日から満3年を経過しても受領されないとき
は、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。


第6章 附則


(設立の際に発行する株式の数)
第23条 当会社の設立時発行株式の数は100株、その発行価額は1株につき金1万円とす
る。


(設立に際して出資される財産の価額)
第24条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は金100万円とする。


(最初の事業年度)
第25条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年3月31日までとする。


(設立時取締役)
第26条 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。

 設立時取締役 甲野太郎


(発起人の氏名,住所,割当を受ける株式数及びその払込金額)
第27条 発起人の氏名、住所、発起人が設立に際して引き受けた株式数及びその払込金額
は、次のとおりである。

 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
    甲野太郎     100株   金100万円 


第28条 この定款に規定にない事項は,すべて会社法その他の法令に従う。



以上、○○株式会社を設立するため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成○年○月○日

    発起人   甲野太郎   印 




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