文例書式大全集　http://shosiki.honami.info/　例文・書式・雛形・フォーマット・例文・テンプレート・書き方
ビジネス文書・契約書・内容証明郵便・会社設立書類・議事録・人事労務総務経理文書の文例・書式

　土地・建物の賃貸借に関する契約書の文例
   「文例書式大全集」は、社内文書・社外文書・取引文書・届出書・挨拶状・通知書・案内書・稟議書などの各種ビジネス文書、売買契約書・消費貸借契約書・借用書などの各種契約書、内容証明郵便、会社設立書類、登記申請書及び添付書類、株主総会議事録・取締役会議事録等の会社議事録・株式会社定款・人事労務総務経理文書などの文書の文例書式（例文・書式・雛形・記載例・記入例・見本・サンプル・フォーマット）をご提供いたします。ぜひご活用ください。

文例書式大全集 （総合もくじ）

土地賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
店舗賃貸借契約書　１　（契約書の文例書式）
店舗賃貸借契約書　２　（契約書の文例書式）
店舗賃貸借契約書　３　（契約書の文例書式）
事務所賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
建物賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
駐車場使用契約書　１　（契約書の文例書式）
駐車場使用契約書　２　（契約書の文例書式）
アパ－ト賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
土地一時使用賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
社宅使用契約書　（契約書の文例書式）




＜店舗賃貸借契約書　３＞

店舗賃貸借契約書


第１条　賃貸人　甲野太郎（以下、「甲」という。）は、賃借人　乙川次郎（以下、「乙」という。）に
対し、別紙記載の建物（以下、「本件建物」という。）を賃貸し、乙はこれを賃借する。


第２条　乙は、本件建物を乙の店舗としてのみ使用し、その他の目的には一切使用してはなら
ない。
２　乙は、店舗を原状のまま使用し、甲の書面による事前許可を得たときに限り、店舗または造
作の模様替ができるものとし、明け渡しの際は自費をもって原状に復するものとする。


第３条　賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日より平成〇〇年〇〇月〇〇日までの満○ヵ
年とする。但し期間満了の６ヵ月前までに、乙は甲に書面でもって通知をなすことにより、本契
約をその期間満了日から更に１ヵ年延長できるものとし、以後も同様とする。


第４条　賃料は月額金○○○○万円とし、乙は毎月末日までにその翌月分を甲指定の銀行口
座に振り込んで支払うものとする。


第５条　乙は、電気・水道・ガス料金、衛生清掃費、冷暖房費及びその他賃借物件の使用上賃
借人の負担となるべき諸経費を、支払わなければならない。


第６条　乙は甲に対して、本契約に従って、保証金として金○○○○万円を本契約締結と同時
に差入れる。但し、保証金に利息は付さない。
２　本契約の終了により乙が甲に建物を明け渡したときは、甲は乙が甲に差入れた前項の保
証金を全額乙に返却するものとする。
３　甲は、乙が賃料を滞納したとき及び本契約第１１条に基づく損害賠償金額の支払いをしない
ときは、保証金をこの弁済に充当することができるものとするが、充当された場合には、乙は差
額を充当の日から１ヵ月以内に甲に差し出すものとする。


第７条　乙は、次の行為をしないものとする。
（１）本契約の目的以外への使用
（２）賃借権の譲渡、賃借物件の転貸
（３）第三者による使用への提供


第８条　本件建物の維持保全に必要な修繕は甲が行う。
２　乙の日常の使用による建具・造作、給排水施設、照明器具、壁等の修理費用は乙が負担
する。


第９条　甲は、乙につき次の各号の一に該当する事由が生じたときは、乙に対して何ら通知催
告を要することなく、本契約を解除できる。
（１）賃料の支払いを２ヵ月以上怠ったとき
（２）本契約の条項の一にでも違反したとき

第１０条　乙は、本契約が終了したときは、その終了日から１ヵ月までに乙の所有物を乙による
全額費用負担で本件建物から撤去し、原状に復した上で明け渡すものとする。
２　乙は甲に対して、第１項の場合において、如何なる場合も移転料、立退料その他これに類
するものは一切請求しないものとする。


第１１条　乙は甲に対して、理由の如何を問わず本件建物に損害を与えたときは、その損害に
つき損害賠償をするものとする。


第１２条　乙は甲に対して、本契約を解除する旨を書面でもって３ヵ月前までに通告することに
より、本契約を解除できるが、その場合は、本契約の解除後１ヵ月以内に甲に本件建物を原状
に復した上で、明け渡すものとする。


第１３条　甲及び乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事
項の生じたとき、及びこの契約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意を
もって協議解決するものとする。


第１４条　前条の協議にもかかわらず生じた本契約に関する紛争については、甲の住所地を管
轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。



以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。



平成〇〇年〇〇月〇〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（甲）　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
　　　　氏名　甲野太郎　　　　印


（乙）　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
　　　　氏名　乙川次郎　　　　印



　契約書・念書・覚え書の書き方・・・ポイント

契約書・念書・覚え書きの形式
（１） 作成日付
作成年月日を明記すること
（２） 表題（タイトル）
契約の内容がわかるタイトルをつけること
（３） 当事者の表示 　 誰と誰との契約かを明確にするために当事者を明記すること
（４） 本文（目的条項）
① 履行期限に関すること
② 解約に関すること
③ 損害賠償に関すること
④ 危険負担に関すること
⑤ 費用の負担に関すること
⑤ 保証人・担保に関する事項
⑦ 裁判所の管轄に関すること
⑥ 期限の利益に関する事項
　など、トラブルを防ぐための条項を盛り込みます。
（５） 当事者の記名押印
当事者が契約内容を確認し、同意したことを証明すること



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