文例書式大全集 http://shosiki.honami.info/ 例文・書式・雛形・フォーマット・例文・テンプレート・書き方
ビジネス文書・契約書・内容証明郵便・会社設立書類・議事録・人事労務総務経理文書の文例・書式

 土地・建物の賃貸借に関する契約書の文例
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文例書式大全集 (総合もくじ)

土地賃貸借契約書 (契約書の文例書式)
店舗賃貸借契約書 1 (契約書の文例書式)
店舗賃貸借契約書 2 (契約書の文例書式)
店舗賃貸借契約書 3 (契約書の文例書式)
事務所賃貸借契約書 (契約書の文例書式)
建物賃貸借契約書 (契約書の文例書式)
駐車場使用契約書 1 (契約書の文例書式)
駐車場使用契約書 2 (契約書の文例書式)
アパ−ト賃貸借契約書 (契約書の文例書式)
土地一時使用賃貸借契約書 (契約書の文例書式)
社宅使用契約書 (契約書の文例書式)




<駐車場使用契約書 1>

駐車場使用契約書


第1条 賃貸人 甲野太郎(以下、「甲」という。)は、賃借人 乙川次郎(以下、「乙」という。)に
対し、下記の駐車場(以下、「本件駐車場」という。)を自動車台数1台(車両番号○○○○番)
の保管場所として使用する目的で賃貸し、乙はこれを賃借する。



      所 在         〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号

      名 称         ○○○○駐車場

      駐車位置番号    〇〇番

第2条 本契約の賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日より平成〇〇年〇〇月〇〇日まで
とする。ただし、期間満了3か月前までに本契約当事者のいずれかから書面による解約の通知
がなかったときは、本契約は自動的に期間満了日から更に○か年延長されるものとし、以後期
間満了となった場合も同様とする。


第3条 賃料は、1か月金○○○○万円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲の指定する銀行口
座に振り込んで支払うものとする。但し、1か月に満たない月の賃料は、日割計算とする。


第4条 乙は甲に、第3条の賃料の支払いを担保するための敷金として金○○○○万円を本契
約成立時に支払う。
2 甲は、本契約が終了し、乙が甲に本件駐車場を完全に明け渡し、かつ、甲に対する一切の
債務を完済した後に敷金を無利息で乙に返還する。


第5条 甲は、駐車場にある乙の自動車について、甲の責めに帰すべからざる事由により発生
した天災、火災、盗難等による直接的または間接的損害についての責任は一切負わないもの
とする。


第6条 乙は、本契約第2条、但し書による予告通知に3ヵ月分の賃料相当額を甲に支払って
即時に解約することができる。


第7条 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、乙に対して何らの通知催告を要せず、直
ちに本契約を解除することができる。
(1)賃料の支払いを2か月以上怠ったとき
(2)甲の定めた駐車場管理規則に違反したとき
(3)その他本契約の条項に違反したとき


第8条 乙は、本契約が終了した場合には、直ちに乙の自動車を本件駐車場の敷地外に移動
し、かつ、本件駐車場の敷地内の乙の残留品を撤去し、本件駐車場を原状に復して甲に明け
渡すものとし、本条に定める明渡しがなされない場合には、乙は、契約終了の日の翌日から本
条による原状回復の完了に至るまで、1日につき金○○○円の損害金を甲に支払わねばなら
ない。


第9条 甲及び乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事項
の生じたとき、及びこの契約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意をも
って協議解決するものとする。


第10条 前条の協議にもかかわらず生じた本契約に関する紛争については、甲の住所地を管
轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。



以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。



平成〇〇年〇〇月〇〇日
                      
(甲) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
    氏名 甲野太郎    印


(乙) 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
    氏名 乙川次郎    印




 契約書・念書・覚え書の書き方・・・ポイント

契約書・念書・覚え書きの形式
(1) 作成日付
作成年月日を明記すること
(2) 表題(タイトル)
契約の内容がわかるタイトルをつけること
(3) 当事者の表示   誰と誰との契約かを明確にするために当事者を明記すること
(4) 本文(目的条項)
@ 履行期限に関すること
A 解約に関すること
B 損害賠償に関すること
C 危険負担に関すること
D 費用の負担に関すること
D 保証人・担保に関する事項
F 裁判所の管轄に関すること
E 期限の利益に関する事項
 など、トラブルを防ぐための条項を盛り込みます。
(5) 当事者の記名押印
当事者が契約内容を確認し、同意したことを証明すること



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