文例書式大全集　http://shosiki.honami.info/　例文・書式・雛形・フォーマット・例文・テンプレート・書き方
ビジネス文書・契約書・内容証明郵便・会社設立書類・議事録・人事労務総務経理文書の文例・書式

　土地・建物の賃貸借に関する契約書の文例
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文例書式大全集 （総合もくじ）

土地賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
店舗賃貸借契約書　１　（契約書の文例書式）
店舗賃貸借契約書　２　（契約書の文例書式）
店舗賃貸借契約書　３　（契約書の文例書式）
事務所賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
建物賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
駐車場使用契約書　１　（契約書の文例書式）
駐車場使用契約書　２　（契約書の文例書式）
アパ－ト賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
土地一時使用賃貸借契約書　（契約書の文例書式）
社宅使用契約書　（契約書の文例書式）




＜土地賃貸借契約書＞

土地賃貸借契約書


　賃貸人　甲野太郎（以下、「甲」という。）と賃借人　乙川次郎（以下、「乙」という。）は、次のと
おり土地賃貸借契約を締結する。


第１条　甲は乙に対し、甲の所有する別紙記載の土地（以下、「本件土地」という）を建物所有の
目的で賃貸し、乙はこれを甲から借り受ける。


第２条　乙は、本件土地上に、別紙記載の条件で建物（以下単に、「本件建物」という）を建築
し、これを所有することができる。


第３条　賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとす
る。


第４条　賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、翌月分の賃料を、毎月末日までに、甲に持参
し支払うものとする。
２　甲は乙に対し、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動によ
り、あるいは近隣の賃料に比して不相当となったときは、賃料の増額を請求することができる。


第５条　次の各号の一の場合には、乙は、事前に甲から書面による承諾を受けなければならな
い。
①　本件土地の賃借権を譲渡し、または本件土地を転貸するとき
②　本件土地の現状に変更を加えようとするとき
③　本件建物を増築または改築しようとするとき


第６条　甲は、乙が次の各号の一に該当する行為を行った場合は、催告することなく、直ちに本
契約を解除することができる。
①　２か月分以上賃料の支払いを懈怠した場合
②　前条の規定に違反した場合
③　その他本契約に違反した場合


第７条　乙は、本契約が合意解約、解除その他の事由により終了した場合は、直ちに自己の費
用により建物を収去し、本件土地を原状に回復したうえで、これを甲に明け渡すものとする。


第８条　乙が前条に定めた義務を履行しないときは、甲は、乙に対し本契約の終了の日の翌日
から本件土地の明け渡しが完了するまでの間、賃料の倍額に相当する損害金を請求すること
ができる。

第９条　甲および乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。
２　前項の場合、乙は甲に対して、近隣の相場に従って算定した金額を更新料として支払うもの
とする。


第１０条　乙は甲に対し、本件土地の明け渡しに際し、明け渡しに要した立退料その他名目の
如何を問わず、金銭的な要求は一切しないものとする。


第１１条　乙は甲に対して、賃借権設定の権利金として本日、金○○○○円を支払い、敷金とし
て金○○○○円を預託する。ただし、敷金には利息を付さない。
２　甲は、本契約が終了し、乙から本件土地の明け渡しを受けた場合は、前項に定めた敷金か
ら乙の甲に対する延滞賃料、損害金等の債務を控除した残額を返還する。


第１２条　甲及び乙は、誠実にこの契約各条項を履行するものとし、この契約に定めのない事
項の生じたとき、及びこの契約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意を
もって協議解決するものとする。


第１３条　前条の協議にもかかわらず生じた本契約に関する紛争については、甲の住所地を管
轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。



以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名捺印のうえ、それぞれ一通を保
管する。



平成〇〇年〇〇月〇〇日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（甲）　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
　　　　氏名　甲野太郎　　　　印


（乙）　住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目○番○号
　　　　氏名　乙川次郎　　　　印



　契約書・念書・覚え書の書き方・・・ポイント

契約書・念書・覚え書きの形式
（１） 作成日付
作成年月日を明記すること
（２） 表題（タイトル）
契約の内容がわかるタイトルをつけること
（３） 当事者の表示 　 誰と誰との契約かを明確にするために当事者を明記すること
（４） 本文（目的条項）
① 履行期限に関すること
② 解約に関すること
③ 損害賠償に関すること
④ 危険負担に関すること
⑤ 費用の負担に関すること
⑤ 保証人・担保に関する事項
⑦ 裁判所の管轄に関すること
⑥ 期限の利益に関する事項
　など、トラブルを防ぐための条項を盛り込みます。
（５） 当事者の記名押印
当事者が契約内容を確認し、同意したことを証明すること



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